債務整理

債務整理とは、借金をしたり、不動産や物品を購入したりしたものの、借金や代金を支払えなくなった方が、債務のない生活、または無理のない返済計画に従った生活をおくれるようにするための手続です。
弁護士が受任して介入すると、債権者（貸金業者等）は直接本人から取り立てができなくなるので、その間に方針を決めます。
債務整理には、法律上の手続きを利用しない「任意整理」と、法律上の手続きを利用する「法的整理」があります。

任意整理

債務整理の手続きとしては、債権者と交渉して借金を圧縮したり、返済計画を立てて整理したりする「任意整理」があります。この手続きは、裁判所を介さずに行うため、柔軟な取り決めを行える場合があります。

法的整理

裁判所に申し立てて債務を整理する「法的整理」には、「破産」と「民事再生」（個人再生）の２種類の手続きがあります。
破産等が認められて免責を受けると、マイホーム、不動産等の資産を失い、職業等に制限を受ける場合もありますが、原則として債務（借金）のすべてがなくなります（税金等は免責されません）。
他方、民事再生は、一定金額につき弁済計画を策定する手続です。破産と違って債務がすべて免除されるわけではありませんが、職業等の制限を受けることがなく、また、マイホームを残すことができる場合もあります。

過払金返還請求

サラ金などの業者に支払った利息が、利息制限法に基づいて計算し直すと上限を超えて払い過ぎている場合があります。このような場合は、過払分の返還を請求できることがあります。

相続

人（被相続人）が亡くなると、被相続人の財産（遺産）はプラスもマイナスも相続人全体の共有となります。遺言がある場合には遺言に従い、また、それがなければ法定相続分に従って取得分が決まりますが、遺産分割協議によって具体的に分配されることになります。
この協議が整わない場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。
弁護士は、被相続人の財産の範囲の確定、法定相続人の調査をし、遺産分割協議に立ち会うなどして、相続問題を適切及び迅速に解決するようサポートします。

相続放棄

被相続人に借金があった場合、相続人は、被相続人が死んだ日から、あるいは借金があったことを知った日から３か月以内であれば、家庭裁判所に相続放棄の手続きをすることができます。借金はもちろん、資産も相続されません。借金があることを知らずに被相続人の預金を引き出して自己のものとして使ったりすると、相続放棄できない場合があるので注意が必要です。

遺言

遺言には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言があります。弁護士は、依頼者に応じてどの遺言の形式がより適切なのか等、遺言作成のリーガルサポートを行います。
なお、兄弟姉妹以外の相続人は、遺言によって遺留分が侵害された場合（最低限取得できる相続分で、法定相続分の２分の１）には、１年以内であれば、遺留分減殺請求ができます。

離婚

離婚には、協議離婚、調停離婚・裁判離婚があります。「協議離婚」とは、当事者が話し合いによって離婚の条件を決めて離婚するものです。協議が整わない場合等には、家庭裁判所に「離婚調停」を申し立てます。調停は、調停員のアドバイスを受けながら話し合う手続きです。この離婚調停が不調になって初めて、「離婚裁判」を提起できるので、いきなり離婚裁判を提起することはできません（調停前置主義）。
離婚をする場合には、離婚に伴う財産分与、慰謝料、親権・監護権、養育費、子どもとの面接交渉等のさまざまな条件を決めることが必要です。

婚姻費用の分担

戸籍上は離婚に至ってはいないものの、生活を別にしている場合、相手方に対し、生計に必要な費用を請求することができます。

後見・保佐・補助

加齢や疾病等によって判断力が低下している場合に、裁判所に対し、その程度に応じて後見開始・保佐開始・補助開始の審判を申し立て、親族や弁護士等が後見人・保佐人・補助人になることにより、判断力の低下された方の財産・生活を守る制度です。
弁護士は、申し立ての際のサポートをするほか、後見人・保佐人・補助人となることもあります。

養子縁組

血縁関係とは無関係に、養子縁組によって法律上の親子関係を発生させる制度です。
養子も実子と同様に相続権がありますが、相続税の計算上、制限されることがあります。

訪問販売

販売業者が、購入者の住居を訪問するなどして商品販売をすることをいいます。この場合、セールスマンが巧みに嘘をつき、不必要なものを売りつけたり、必要以上に大量に売りつけたりすることがあります。
そこで、購入者保護のため、「特定商取引に関する法律」が規定され、セールスマン側に氏名の明示、書面の交付等が義務付けられています。また、原則として一定期間（原則として、契約書を受け取ってから8日以内）、無条件で解約が可能なクーリングオフ制度が規定されています。

ワンクリック詐欺

電子メールや電話、はがきなどを利用して、架空あるいは一度だけアクセスしたサイトから利用料金等を請求されるというものです。
弁護士は、支払拒絶の通知を出すほか、支払ってしまったお金の返還請求、被害届提出等のアドバイスをします。

投資詐欺

「高額な配当が望める投資案件で、元本も完全に保証する。」などといったトークで勧誘をし、多額のお金を集める詐欺です。高齢者や、退職者の退職金を狙う場合が多いのが特徴です。

交通事故

交通事故を起こした場合、または被害にあった場合に、治療費、休業損害、慰謝料等の損害賠償問題が生じます。
損害保険に加入している場合がほとんどなので、保険会社を介して交渉して示談に至ることがありますが、まとまらない場合や損害保険に加入していなかった場合に、示談交渉を行ったり、裁判所に調停申立または訴訟提起をしたりすることになります。

不動産問題

土地や建物の売買契約・賃貸借契約に関連するトラブル、土地の境界に関する争いなど、様々な問題があります。売買代金や賃料が支払われない、明け渡しの日が来ても明け渡さない、水漏れがするなどの問題につき、相手方と交渉し、調停・訴訟提起の手段を講じることもあります。

婚約破棄

結婚の約束をしたのに、相手方の一方的な都合で婚約が破棄となった場合、婚姻契約破棄に伴う損害賠償（結婚式場のキャンセル料や結婚指輪代）や慰謝料を請求します。

近隣関係トラブル

ペットの鳴き声の問題・ピアノの騒音等近隣関係でのあらゆるトラブルです。

医療過誤

医療関係者と患者との間には、適切な医療を施すという診療契約が締結されています。この契約上の義務として、医療関係者は患者に対して善管注意義務を負っています。手術ミス・薬品投与ミスがあった場合には、善管注意義務違反であり、損害が生じた場合には、医療関係者に対して損害賠償を請求することができます。

著作権

著作者が、その出版物等の著作物を排他的・独占的に利用できる権利をいいます。

特許権

特許法によって、特許庁により特許を得た新規の発明・考案を独占的・排他的に使用できる権利をいいます。

商標権

商標とは、文字、図形、記号、立体的形状やこれらの組み合わせ、これに色彩を加えたマークで、事業者が「商品」または「役務」について使用するものをいい、商標権とは、一定の商品について登録した商標を独占的・排他的に使用できる権利をいいます。

賃金・残業代請求

労働者の働いた分の賃金や残業代が支払われない場合に、使用者に対して、支払われていない賃金を請求することを言います。
労働基準監督庁に指導の要求をする、裁判所に対して労働審判を申し立てる、などの手続があります。

不当解雇

就業規則・労働協約などの取り決めを守らずに、使用者が労働契約を解除することをいいます。

私選弁護人

刑事事件の被疑者（起訴前）・被告人（起訴後）のために、捜査機関（警察・検察）や裁判所に対して、様々な弁護活動を行います。

保釈請求

起訴された後、被告人の身体の拘束が続いている場合に、裁判所に身柄の解放を求めることです。保釈が認められた場合、保釈保証金を積むことが必要になりますが、逃亡したりしなければ、判決後（有罪・無罪にかかわらず）全額返金されます。

被害届・刑事告訴

犯罪の被害者は、捜査機関（警察・検察）に被害事実を申告し、犯人の刑事処罰を求めることをいいます。
器物損壊や性犯罪等、一定の犯罪については、被害者の告訴がなければ犯人を処罰できないものもあります。

損害賠償・慰謝料請求

犯罪の被害に遭われた方は、犯人に対し、被った損害（例えば、物の弁償、休業損害、治療費等）の賠償や、慰謝料などを請求することができます。また、犯人側から示談をもちかけられることもあり、弁護士は、被害者に代わって示談交渉をしたり、損害賠償の訴えを提起したりするなど、被った被害の回復のサポートをします。

マスコミ対策

犯罪被害者であるにもかかわらず、自己の生活がマスコミにより脅かされている。その場合には、弁護士がマスコミの対処を一括して行うことにより、平穏な生活に戻れます。

少年事件

未成年者が犯罪行為を行った場合、「少年法」に定められた手続きによって、少年の処遇（保護観察、少年院送致等）が決められます。弁護士は、捜査手続や審判・裁判手続において、弁護人または付添人として、少年の更生のサポートをします。

情報公開請求

国民は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」等の法律に基づいて、行政機関等に対して、その保有する文書についての開示請求権が認められています。行政訴訟提起の前段階としての情報収集手段の一つとして利用することもあります。

行政処分取消訴訟

役所等の行政機関が行った処分等に対して不服がある場合、まずは不服申立（審査請求）をし、不服が認められない場合に、裁判所にその行政機関の処分等の取消しを求めることができます。

取引問題

企業間の取引関係においては、双方の利益を守るために、契約書や合意書などの書面が作成され、調印されます。弁護士は、契約書を作成したり、契約書の内容を確認したりすることによって、企業の利益を守ります。

会社整理

会社を解散する場合には、株主総会決議の他、清算の手続きを行う必要があります。 また、債務超過などにより、会社経営が立ち行かなくなってしまった時に、会社を再建させる「再生」（会社更生・民事再生）や、会社を消滅させる「破産」などの手続きを取ることができます。

債権回収・保全執行

企業活動では、様々な取引先と日常的に大量の取引が行われますが、売掛金を回収できないといった事態も発生します。そのような時に、相手方に売掛金を請求したり、将来の裁判で勝訴したときに回収を確実にするため、相手方の財産保全の措置を採ったりといった手続きを行うことができます。
勝訴判決が確定した場合、回収のため、相手方の資産や預金口座に強制執行（差押えたり）することもできます。

会社経営全般

会社と従業員との間でトラブル（解雇や残業代支払など）が発生したり、新たに就業規則を作成したりする際に、弁護士がお手伝いをすることができます。また、当事務所と顧問契約を結んでいただくことによって、日常的な法律相談を、相談料なし・回数制限なしでご利用いただけます。

組織再編

会社は、他の会社と合併して一つの会社になったり、逆に、複数の会社に分割したりすることができます。また、営業の全部または一部を他の会社に譲渡することも、会社それ自体を売買（株の売買）することもあります。